ラオス進出で火花　中国人社長「日本人には負けない」

   急激に変わる中国をどう読むか。シリーズ2回目は、日本企業の選択を取り上げた。

   国力が伸びればコストが上がるのは当然の帰結とはいえ、利益を確保したい企業は、新たな選択を迫られる。すでに始まっているのが、生産拠点の他国へのシフト。ナンバーワンがベトナムだ。人口8500万人、半数が30歳以下という若い国だ。

ベトナムでも賃上げスト

   この3年で日本企業は倍増して600社になった。家電、カメラ、バイクなど日本を代表する企業がずらりとある。そのひとつ、ハノイのミシン・メーカーは、1990年代中国で生産した低価格商品を欧米で売った。が、「もう中国ではできない」という。

   ベトナムは賃金が月80ドルで、中国の3分の2。従来と同じ価格で売るには、それだけでは足らず、部品の現地調達率のアップにも挑む。国営の加工工場でも品質アップが課題だ。「ひとつひとつ教えていかないといけない。中国でやってきたことをまた一からです」と工場長はいっていた。

   だがそのベトナムはいま、年率25%という猛烈なインフレ。投資資金流入の結果でもあるが、ために企業での賃上げストが頻発していた。ここもやがて、中国を追うことになるとの予感。

   ベトナムの隣国、ラオスへシフトした企業もあった。人口はわずか580万人でほとんどが農業、優しい国民性で知られる。賃金はさらに安く月50ドルだ。ビエンチャン近郊に工場を作ったアパレルメーカーは、「人はいいのだが、ハングリーさがない」という。従業員がなかなか定着しないのだという。

   しかし、ラオスはまた中国とも国境を接する。その中国からも企業が進出していた。ねらいはむろん低賃金。バイク工場の社長は、「日本人には負けない」と豪語していた。

(続く)