株安と衆院解散とタンス預金　結局日本は…

   ＜テレビウォッチ＞ ニューヨークの株の暴落を受けて、麻生首相は、解散は補正予算の審議を終えてから、という考えを述べた。「課題をきちんと仕上げるのは当然」と。

   毎日新聞によると、10月6日から審議入りはどうやら確実。だが、その先はとなると、「今週中は（解散は）ありません。その後はわからない」と与良正男。ただ、与党は、9日解散で動いているという。

   さて、そのおおもとのニューヨークの株価だ。ブッシュ大統領が日本時間の昨夜、あらためて議会に「金融安定化法案」を通すよう呼びかけたことを受けて、前日の777ドル下げを485ドルも戻した。議会が動くとの期待感だという。

   ただ、それが続くかどうかはまったく分からない。そんな中、東京市場は、米の777ドル安に対して、483円安でとどめたことで、金融経済ジャーナリストの川口一晃は「日本市場はしっかりしているという印象を与えている」という。

   しかし、株安と米経済の減速から出てくるシナリオは、日本にとって最悪だ。米景気の悪化で金利が下がると、ドルが売られ円高になる。日本の輸出は悪くなり、企業収益は落ち、給料は下がり……「暮らしが苦しくなる」。

   さらに「株が下がると、年金も株で運用してますから目減りしますよね」という。

   ここでみのもんたが脱線、「運用というのは投機に近いですよね」。

   「安全なようで安全でない」と与良。

   川戸恵子は「塩漬けにしておいたらしかたがないので利益を出すために」。

   みのは「ボクは、塩漬けにしろと。タンス預金でいい。だって、運用しているのは、少数のど素人みたいな連中ですよ」

   川口は、「年金は長い目でみないと。今は確かに悪いが、過去の好景気を通してみると、郵便貯金よりはいい」

   みのは、「それが破綻して、年金受け取れない方が大事です」とゆずらない。さらに、「ごく一部のお役人にごまかされている」とさらに脱線するが、一部は本当のこと。昨年（2007年）は運用での目減りが5兆円を超えた。

   みのはさらに、「日米は独立してなければいけない。はっきり言うけれど」というので、みんな困っちゃった。「グローバルなもの」「孤立したら成り立たない」などというが、「孤立する必要はない。経営です」。

   そこへ、「きょうから物価も上がるし」なんていうもんだから、ますます話をまとめることもできない。「日本市場はしっかりしてるから」（川口）というのに、みのは「日銀総裁は１人でいいってことですね」（笑い）は、ほとんど意味不明。