「60億円会議室」を許す無神経 税金足りない？「納得できない」

   ＜テレビウォッチ＞ 公務員宿舎といえば家賃格安で悪評ふんぷんたるシロモノだが、リポーター玉川徹が「究極の公務員宿舎」と言い表わしたのが、『公邸』。衆参両議院の事務総長や省庁の長官や局長たちの住まい。『究極』というのは、都心の1等地にある超豪邸、家賃がタダ、だから。

   かつて、当時の小泉首相が旧内閣法制局長官公邸を仮公邸として使ったとき、「官僚のトップは総理より大事にされているのか」と言った話は有名だ。

   もっとも、現在、彼らは住んでいないことになっている（疑わしい所もあるらしい）。10年ほど前、国債を大量発行し「世界の借金王」と称した故小渕首相が、少しでも国の財産の穴埋めにしなければと、『三権の長』以外の公邸は廃止、売却する方針を打ち出したのだ。

   ところが、現在、売却はさっぱり進んでいないという。玉川によれば、悪賢い官僚が方針文書に「売却または転用を図る」と悪知恵を発揮して、得意の『骨抜き』をしてしまった。何に転用しているかといえば会議室がほとんど。1年に数えるほどしか会議には使われない。「官僚組織は1度、手に入れると手放したがらない」（玉川）のだ。

   結果、土地だけでも20億円、60億円の『公邸』が1等地にゴロゴロ残っている状況。「（それぞれの省庁が）有効活用を図っているし、必要であるから残している。今後も売却を含めて適切に対応して行く」というのが、財務省国有財産調整課のコメント。

   スタジオには「ひどい」「何なの」と、憤懣の空気が満ち満ちた。結局は「こういうことを放置して消費税を上げるといわれても納得できない」（山口一臣）という予想どおりの線に落ち着くのであった。

文   アレマ