「民業圧迫」議論と郵政民営化見直し　おまけにNHKと「商売」

＜テレビウォッチ＞間もなくはじまるバンクーバー冬季オリンピックの影響で、約1か月放送お休みになるクローズアップ現代。休止前最後の放送が、この「どうなる郵政『見直し』のゆくえ」であった。

郵政選挙と民主政権誕生

   政権変われば、やり方変わる。米軍基地問題、ダム建設などと並んで、それまでの基本方針が一転してしまったモノのひとつが「郵政民営化」だろう。

   思い起こせばまだ数年単位の昔――。民間の民間によるマネーのための自由な経済活動がなによりなんだ理論では、日本は官がデカすぎ、社会主義的になりすぎ、民間が圧迫されて、停滞していた。「郵政」といえばその象徴であった。郵政民営化、郵政解体を掲げた小泉自民党は選挙で大勝。そのときに、民営化反対で党を追い出された亀井静香は冷や飯を食わされながら、「小泉が、ユーセイが……」とブツブツ唱えるばかり。

   ところが、そんな亀井が「郵政相」として奇跡のカムバック。「郵便局（長）は国民の財産」だとして、あれやこれや、奇想天外な郵便局の積極活用案を打ち出せば、本日スタジオゲストの大塚耕平・内閣府副大臣は「日本郵政グループは現にある巨大な社会インフラ」と話す。大塚の物言いは全般に亀井よりよほど慎重だが、郵政についての基本コンセプトではそう違わなそうな感じではある。

(続く)