子ども手当て「世界中にバラまく」？　こっちの方が有効と市長新提案

＜テレビウォッチ＞民主党の新年度政策の目玉、子ども手当法案がきょう（3月16日）衆院本会議で採決される。先週金曜（12日）の衆院厚生労働委員会を強行採決で突破したのは、「6月支給に間に合わない。マニフェストを守るため」なのだそうだ。

生計を一に…

   2010年度は当初予定の半額、月に1万3000円が中学卒業まで支給される。が、厚労委で面白いやりとりがあった。

   平沢勝栄議員（自民）が、「海外の牧師さんが50人ほどを養子縁組して、本国においてきた場合はどうなるか」と聞いた。長妻厚労相は、「生計を一にするという要件にあたるかどうか判断する必要がある」と。

   どういうことかというと、支給の対象には外国人も含まれ、親が日本に住んでいれば、本国に残した子どもにも出るということ。実はこれがまだ詰め切れていない。

   日本在住の外国人は当然「すばらしい」というが、街の声は「税金払ってればいい」「ホントに子どものためにつかわれるか疑問」などまちまち。行政の窓口でも、「虚偽の申請かどうか判断が難しい」という。

   児童養護施設では「虐待で保護された子どもでも、親が入所に同意すれば、親に支給される。子どもには使われないだろう」。また、親がいない、あるいは虐待などで親権が停止されていると、施設に支給されるが、「小さい子の場合、施設が保管しておくと大変な金額になる」と戸惑う。

   対象者数と支給範囲が具体的に示されていないために、自治体も実態がどうなるかに不安をもっている。

(続く)