子供のために使われる保証ないまま「子ども手当」スタート
民主党の公約の目玉、子ども手当が今日（1日）から支給される。今回は4、5月分で2万6000円。ほとんどは銀行振込だが、全国で7町村だけが現金支給だというので、富山・朝日町へ米田やすみアナが飛んだ。しかし、支給開始は午前8時半からというので、「朝ズバッ」には間に合わず……。
制度の矛盾と財源難
33万世帯が支給対象という横浜市では、なんとかギリギリで準備が間に合ったが、事務費の負担の割合が未定。1割が外国人という新宿区。保育費・給食費の未納者には現金支給にして、窓口で納入をうながす島田市と、現場ではさまざまなことが起きているようだ。
使い道を町で聞いても、貯金とかお稽古とか、なかにはこれを狙った商売までいろいろ。要するに、「もらえるものはもらっておこう」だ。
制度そのものも問題だらけ。TBSの厚労省担当記者・牧嶋博子が解説した。
――まず外国人への支給は少子化対策からもどうかといわれる。もっと深刻なのが養護施設の子ども。数は多くはないが、原則は親に支給される。自分で育てられないから施設に入れている状態では、子どものために使われるという保証はない。
また、親がいない子、虐待、親が服役している子には支給されないので、基金から施設に出すことになった。ところが、この金は貯金ができない。赤ちゃんでも、年度内に使いきらないといけないという変なことになっている――。
牧嶋は「制度の矛盾が端的に表れている」という。
また、財源も問題だ。予算が足らなくて満額支給できず、今年度は1人月額1万3000円。これを満額の2万6000円にすると5兆円が必要で、消費税2.5％くらいに相当する。この財源を確定しないと、外国人、養護施設の問題も含めた、来年度以降の制度設計ができない。
みのもんた「そういう問題をクリアにしてからできなかったの？」
牧嶋「できなかった。これまであった児童手当の制度に乗せる形で支給を急いだんです」
そう、外国人や養護施設の矛盾が起こったのも、安易に児童手当の制度に乗っかったからだ。
みの「もし破綻したらどうなる？」
牧嶋「増税か借金しかないが、借金はそれを子どもに背負わせて現金支給ということ。これを国民がどう見るか。とりあえずもらえるものはもらっても、今度は将来の借金が心配になる。景気対策だとも、少子化対策だとも言うが、借金を背負わせるのはよくないですよ」
馬鹿げた話だ。もとはといえば、小沢幹事長発案のばらまき政策。これをマニフェストにして政権を取ったはいいが、いま自ら首をしめている愚策だ。のんきに「1万3000円、嬉しい」なんて言ってられない。
