原発一時帰宅―住民から「被曝自己責任」の同意書
10日（2011年5月）から福島原発事故「立ち入り禁止区域」への一時帰宅が始まった。1日目は福島県川内村の54世帯92人。当初、1世帯1人となっていたが、遠藤雄幸村長の判断で2人までとなった。
帰宅する住人は手に放射線量計とトランシーバーを持ち、ゴーグル・マスクと白い防護服に身を包みバスに乗り込んだ。許された帰宅時間は2時間。持ち出せる荷物は70センチ四方のビニール袋に入るだけ。司会のみのもんたは「なんでビニール袋なんだ。バスの後ろにトラックを同行させ、キャリーバックやその他のもので運び出せるようにしてあげてもいいではないか。それぐらいの思いやりを国も東電も持てないのか」と言葉を強めた。
人権無視で憲法問題
一時帰宅する住民からは「自己責任に置いて帰宅する」という同意書を取り付けていたことも明らかになった。コメンテーターの城戸真亜子（洋画家）は「この同意書を提出したら、もし被爆しても誰も訴えられないということになるのか」と訝る。若狭勝（元東京地検公安部長・弁護士）は「憲法問題にまで発展するかも知れない由々しき事態だ。人権無視も甚だしい」と憤慨する。
内野雅一（「週刊エコノミスト」編集長）「住民の皆さんが着ていた防護服の背中にマジックで番号が書かれていましたよね。なんの番号かは分からないが、帰宅する人たちを番号で一括管理しようとする当局の意図が透けて見える」
背中の番号はアルファベットとの組み合わせになっていて、村内の地区と家屋の表示だったようで、短時間に効率よく送迎し、バスの座席に順番に座ってもらうためには必要なのではないか。首からカードをぶら下げてもいいのだが、いちいち確認するのは手間がかかる。内野のコメントは穿ちすぎだし、なんでも文句を付ければいいという安直さにはウンザリ！
