日本郵政・財務省この姑息！政権空白狙った社長人事「2代続けてOB」
「姑息だ」「あまりにもミエミエ」
コメンテーターたちがあきれたのが日本郵政の社長人事だ。政権交代の空白を狙ったかのように、きのう19日（2012年12月）に大蔵省（現財務省）OBが2代続けてトップに就任を決めた。これに対し自民党が強く反発したのだ。「おでかけ前の朝刊チェック」のコーナーで取り上げた。
小沢一郎・亀井静香に近い天下り大物次官から引き継ぎ
「これは大きな問題」と司会のみのもんたが紹介したのが、けさ（12月20日）の朝日新聞朝刊の「郵政新社長 自民が異議」という記事だ。日本郵政はきのう臨時取締役会を開き、19日付で斎藤次郎社長(76)が退任し、後任に坂篤郎副社長（65）の昇格を決めた。斎藤は元大蔵次官で、坂も主計局次長を務めた大蔵OBである。記事によれば、官房長官に内定している菅義偉・自民党幹事長代行は、「財務相出身者のたらい回し人事をした。官僚が自分たちの権益を守るような人事は許せない」と怒りをあらわにしたという。
これには伏線がある。日本郵政のトップは公社時代から民間の出身者が務め、斎藤社長の前任者も三井住友銀行出身の西川善文氏だった。しかし、2009年10月、民主党の鳩山政権のときに西川社長を辞任させ、後任に「大物次官」といわれた斎藤を起用した。民主党は野党時代に自民党が提案する国会同意人事案を官僚OBという理由で次々反対していただけに、ご都合主義だと批判を浴びた経緯がある。
しかも、斎藤は当時は民主党幹事長だった小沢一郎議員（日本未来の党）と近く、郵政改革担当相だった亀井静香議員（同）の後押しを受けての就任だった。このため、「自民党が政権に復帰すれば、遅かれ早かれ目をつけられるのは明らかだった」（朝日新聞記事より）。こうした事情があるため、「日本郵政は政権交代の合間をねらって人事を決めたふしがある」と記事は伝える。日本郵政の株は政府が100％持ち、来年6月の株主総会で解任も可能だ。
