国民1人あたり150万円の収入増!?羊と言って狗を売るアベノミクス成長戦略第3弾

   アベノミクスの最後の矢・成長戦略の第3弾がきのう5日（2013年6月）に発表になった。「民間の活力を生かす」などを安倍首相自ら披露したのだが、これを受けた東京証券取引所は今年3番目の下げ幅で答えた。理由は「期待はずれ」とは厳しい。本当の期待はなんだったのか。

株式市場「失望売り」首相演説始まった途端にジリジリ下げ今年3番目の下落

   東京・丸の内の「タニタの社員食堂」からエベレスト最高齢登頂の三浦雄一郎までをひいて、安倍は成長戦略をひもといた。「国家戦略特区の創設」「一般医薬品のネット販売解禁」などをあげて、「これが実現できれば、10年後には1人当たり国民総所得（GNI）は 150万円増やせる」「成長戦略を作文のまま終わらせない。いよいよ『行動』のときです」と力みかえった。

   しかし、市場の反応は厳しかった。首相のスピーチが始まったときには株価は一時200円ほど上がったものの、終わる頃には下落を始め、ついには今年3番目の下げ幅となる518円89銭を記録して終値は1万3013円87銭だった。

   甘利明・経済財政担当相は「いろんな要素がある。サプライズがなかったというのは、マスコミがそのつど情報を報道したからだ」とメディアのせいにした。司会の小倉智昭は「メディアがボロボロ漏らすから…という言い訳もどうなのかなと思いますよ」と苦笑する。

   ゲストの永濱利廣・第一生命経済研究所主席エコノミストは「ひと言でいうと期待はずれ」とにべもない。株価が下がったのも「前日に公的年金の運用でもっと株を買うんじゃないかという話があって、それが入るという期待があったが、入ってなかった」とまことに即物的だ。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト