株価2万円台でも盛り上がらない「賃金」「消費」！生活防衛モードすっかり定着

   日経平均株価が15年ぶりに一時2万円台を回復した。証券各社の拍手の一方で、街の声は「給料が上がってないしね」と冷ややかだ。大企業中心の好況をよそに、消費者は依然節約志向で、とても景気回復とはいえない状況だ。

   2年前に日銀が打ち出した大幅な金融緩和で描いたのは、「2年で2％の物価上昇」を目標に、企業の収益改善、投資、賃金アップ、消費の伸び、さらに企業収益という好循環シナリオだった。2年経ったいま、物価上昇率は消費増税分を除くとゼロ％台と目標にはほど遠い。消費が動かないのだ。消費支出は11か月連続減少である。

売れ筋清涼飲料は90円台から80～70円に･･･

   ミスタードーナツは1個100円が人気だったが、先週から194円のものを売り出した。1週間で100万個が売れた。「安さより食べたいもの」という「客のニーズとわれわれの方向性を見つめ直した結果」と胸を張る。はたしてそうか。

   逆の結果もある。キリンビバレッジは昨年、原料と製造にこだわった200円の製品を出した。当初こそ売れたが、その後、客は離れた。いま容量を減らして価格を下げるどうかか、試行錯誤している。

   市場調査会社「インテージ」によると、昨年3月までの1年間に一番売れた清涼飲料水は90円台だった。1年後のいま、それが80～70円になった。5万人を調査した「年代別購入金額」は、前年比で60代はわずかに増えたものの、他の世代は若くなるほど減って、30代でマイナス5％、20代ではマイナス7.2％になっていた。とくに子育て世代のマイナスが大きい。

   都内のスーパー西友の目玉は「プライスロック」だ。向こう半年間は絶対に値上げし ない商品で200品目ある。西友はコスト削減で価格を抑え、さらに対象を広げようとしている。「客は防衛モードだと思います。これは長く続くトレンド」だと考えている。