「新国立競技場」間に合わないならいっそ五輪返上？このままでは「約束違反」と国際非難

   東京五輪の目玉である新国立競技場の建設が遅れていて、開催が大ピンチだと『週刊文春』が報じている。5月18日（2015年5月）に下村博文・文部科学相と舛添要一都知事が会談した際、下村氏が「屋根を付けると工期が間に合わない上に見積もりの1600億円では収まらないので、500億円程度の負担をお願いしたい」と言い、桝添氏は難色を示した。桝添氏は、協力するのはやぶさかでないが、そのためにはいくらかかるのか､ちゃんと間に合うのかを説明してほしい、と週刊文春に答えている。

   週刊文春によれば、五輪開催国のメイン会場建設費はだいたい600億円から700億円だそうで、1600億円という額はその2倍以上にもなる。当初は耐震補強してそのまま使うという「改修案」だったという。それが、2019年に日本で行われるラグビーW杯の会場として新しい国立競技場を建てようと、日本ラグビー協会会長を長く勤めていた森喜朗元首相らが画策して予算規模がどんどん膨らんでいった。

   さらに、デザインを英国在住の女性建築家に頼んだり、資財・人件費が高騰して予算が一時は3000億円にまでなったのを、競技場のサイズを縮小するなどして1600億円程度まで圧縮した。屋根付きにすると工期が延びてラグビーW杯はもちろん、五輪にも間に合わないかもしれないし、カネはさらに嵩む。

   私は東京五輪開催に反対だから新国立競技場建設が間に合わなくてもいいが、これは東京五輪招致の最終プレゼンで安倍首相がIOC（国際オリンピック委員会）に約束したことである。川淵三郎・日本バスケットボール協会会長のいうように、「日本は事前に約束していても、いざとなったら平気で破る」国だといわれかねない。

   それでなくとも、安倍首相はそのプレゼンで、原発の汚染水は完全にコントロールされているという「嘘」をついているのである。いまからでもいいから五輪を返上したらどうか。

下請けいじめで不適正会計ごまかす東芝！納品しても代金支払い半年以上先

   東芝というガリバー企業が「不正会計問題」で大揺れである。週刊文春によれば、第三者委員会が調査対象となる事業を発表したが、東芝のほぼすべての事業が含まれていて、＜「当初は五百億円だった営業利益の減額修正がさらに膨らむ可能性があります」（経済部デスク）＞

   これでは先のオリンパス事件と同じように､組織的に不適切な会計を行い穴埋めしていたのではないかといわれても仕方ないという。

   週刊文春はその「穴」とは06年に買収した米国の原子力プラント会社ウェスチングハウスではないかと見ている。東日本大震災で国内外で原発受注が困難になったのに、東芝は減損処理をしなかった。だが、買収額に見合う利益を上げられていないため、不正会計に手を染めたのではないかというものだが、佐々木則夫副会長は言下に否定している。

   『フライデー』はその東芝が「下請けイジメ」をやっていると報じている。東芝グループ全体が取引先への支払いを、「検収（＝納品）月締め、翌月未起算180日サイト払い」とするという内部文書を入手したのだ。これだと、仮に5月15日に下請け各社が納品した場合、代金を受け取ることができるのは翌6月から起算して180日後の12月末になる。電器メーカは通常は120日前後払いだというから、＜「自分たちの失態（不正会計発覚＝筆者注）を下請けに押し付けていると見られても仕方ない」（経済紙記者）＞

   夕刊紙には「上場廃止」もあり得るとまで書かれた東芝の混迷はまだまだ続きそうである。