トランプ大統領の暴走が止まらない！ 豊洲移転で分裂した？ 小池都知事ブレーン

   トランプ大統領の暴走が止まらない。メキシコ国境にトランプの長城を築き、何兆円もの費用をメキシコ側に払わせるといって、メキシコ国民を激怒させた。

   トランプ政権のバノン大統領上級顧問兼首席戦略官が26日のニューヨーク・タイムズ紙の電話インタビューで、「メディアは恥ずかしい思いをし、屈辱を与えられるべきだ。黙ってしばらく聞いていろ」と威嚇したと朝日新聞が報じている。

   まさに「バカは隣の火事より怖い」である。こんな連中と話し合いをしなければいけない安倍首相が可哀相に見えるぐらいだ。急いで首脳会談などやらないほうがいい。

   週刊文春は、元国連大使でトランプ政権の高官候補といわれるジョン・ボルト氏が米ウォール・ストリート･ジャーナルに寄稿して「在沖縄米軍の少なくとも一部を（台湾に）再配備してもいいかもしれない」といい、物議を醸しているという。

   そんなことをすれば中国が黙っていないことはもちろんのこと、中国関係を悪化させたくない台湾にとっても迷惑だし、日本も中国の脅威にこれまで以上怯えなくてはいけなくなる。

   トランプ外交は世界からそっぽを向かれ始めている。証拠に「シリア内戦をめぐるアサド政権と反体制派の和平協議で、昨年末に発効した停戦合意を完全に履行させるため、仲介役のロシア、トルコ、イランによる停戦監視の仕組みを設けるとした共同声明を発表した」（朝日新聞1月25日付）。アメリカ抜きで動き始めているのである。

豊洲移転問題を都民に丸投げするか？　小池都知事

   ところで、小池都知事が来る都議選で豊洲移転問題を掲げ、都民に築地残留か否かを問うことを考えていると週刊朝日が報じている。

   地下水のモリタリング調査で大量のベンゼンが検出されたことで、なぜこのような土地に移転しようとしたのか、石原慎太郎元都知事を証人喚問すると小池都知事がいい始めた。   それは当然やるべきだが、豊洲移転問題でグズグズしているのは週刊朝日によると、小池のブレーンの中でも意見が割れているからだという。

   上山信一特別顧問ら多くは「できてしまったから当然豊洲移転でしょう」と考えているそうだが、都の市場問題プロジェクトチームの座長・小島敏郎顧問は築地残留派。

   また小池氏本人は、2008年に出した共著『東京WOMEN大作戦』の中で、「築地市場の建物だけを建て直すのが一番妥当」だといっているそうで、残留派ではないかと週刊朝日は見ている。だが、そうとう前の本だから、そうとはいい切れないと思う。

   困った小池氏は、都民に丸投げしようというのだが、都民のひとりとして「ふざけるな」といいた。

   石原元都知事や内田茂都議連中の豊洲移転に絡んだ利権構造は明らかにすべきだが、移転問題は速やかに知事が決断するのが筋だろう。都議選の投票日は7月2日である。そんな優柔不断な都知事では、これまでの連中と変わるところがない。