地ﾃﾞｼﾞ移行まで｢4年｣本当にできるのか？

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送への全面移行（2011年7月24日）まであと丸々4年となった｡ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送を受信できる受信機の普及は27%にとどまっており､計画通り全面移行できるのか｡

日本全国にあるﾃﾚﾋﾞ受像機は約1億台｡電子情報技術産業協会（JEITA）の今年初めの予測では､2011年までに普及するﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞは6,115万台で､4千万台近くのｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞが残る｡

総務省はﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送へ完全移行する具体的な手順は来年夏までに策定する｡ｱﾅﾛｸﾞ放送の終了方法については､ﾄﾗﾌﾞﾙを最小限に抑えるためﾓﾃﾞﾙ地域で先行させる｡ﾃﾞｼﾞﾀﾙ受信機やｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞの普及率が高い地域が有力｡

受信機は､現在のｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞに接続してﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送が見られるﾁｭｰﾅｰを1台5千円程度でﾒｰｶｰに開発させ普及させる｡経済的な理由で受信機の購入が難しい生活保護世帯などにはﾁｭｰﾅｰの無料配布を検討している｡

格安のﾁｭｰﾅｰ開発について家電ﾒｰｶｰは｢いくらで製品を開発･販売するかは､こちらの判断になる｣と及び腰｡1億台あるｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞの廃棄問題も経産省､環境省､総務省の間でもめているとか｡

日本よりﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送の完全移行をめざしていた米国や韓国は受信機の普及が政府の思惑通り伸びずに延期｡しかし､日本では｢延期｣という言葉はﾀﾌﾞｰで､ﾃﾚﾋﾞ幹部は｢計画通りやるだけ｡延期なんて口が裂けてもいえない｣と真顔｡

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞの普及は月に100万台という現在の増加ﾍﾟｰｽでは2011年7月時点では7千〜8千万台｡3千〜4千万台のｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞが残る状態でのﾃﾞｼﾞﾀﾙ完全移行は考えられない｡｢普及がどの程度になったら完全移行する｣というﾎﾝﾈの議論をすべき時｡国策にﾀﾌﾞｰなんてない｡