殿様商売ﾃﾚﾋﾞ局　いよいよﾘｽﾄﾗ？

このほどまとまった在京ｷｰ局5社の07年9月中間期の連結決算を見てみよう｡5社そろって営業減益となった｡各社ともDVD販売など放送外収入を伸ばしたが本業の稼ぎ（広告収入）の減少を埋めきれなかった｡

日本ﾃﾚﾋﾞはﾀｲﾑ､ｽﾎﾟｯﾄ広告とも3％減､番組改編に伴う制作費用の増加も利益を圧迫｡通販事業やｱﾆﾒの二次利用､ｲﾍﾞﾝﾄなど放送外事業は順調だった｡このところ､日ﾃﾚはこうした放送外事業に熱心だ｡

ｾﾌﾞﾝ＆ｱｲや電通と組んで通販会社｢日ﾃﾚ7（ｾﾌﾞﾝ）｣を12月に設立､来年４月からｻｰﾋﾞｽを開始する｡ﾃﾚﾋﾞ番組内で開発した独自商品などをｲﾝﾀｰﾈｯﾄの商店街で販売｡ｾﾌﾞﾝ＆ｱｲが商品化に協力､店頭で商品が受け取れる｡｢ﾒﾃﾞｨｱと消費の融合｣がｷｰﾜｰﾄﾞだそうだが､どっかで聞いた言葉｡

TBSも営業減益だが東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ株の売却が寄与して純利益は205億円と前期比54％増｡ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞはﾃﾚﾋﾞ広告収入が振るわず､通販や映像音楽事業､ﾗｼﾞｵの子会社になったﾆｯﾎﾟﾝ放送も苦戦した｡ﾃﾚﾋﾞ朝日は放送事業が減益で､DVD販売など放送外事業の増加で補いきれなかった｡

ﾌｼﾞの豊田社長は､さきごろ開いたｱﾅﾘｽﾄ向けの説明会で不振の関連会社見直しを述べた｡放送収入が低迷するなか､これまで手をつけなかった関連会社のﾘｽﾄﾗに乗り出す｡視聴率好調なﾌｼﾞでさえ関連会社＝放送外事業の売り上げにﾋﾟﾘﾋﾟﾘ､いまの民放を象徴している｡

08年3月通期の決算も広告収入の先行きが厳しいので各局とも営業減益になりそうだ｡いわれているようなｲﾝﾀｰﾈｯﾄ広告の影響なのかどうか､はっきりしないが､民放経営を支えてきた本業（広告収入）の長期低落傾向は深刻｡

かといって､放送外事業という副業で本業を補うのは簡単ではない｡護送船団､殿様商売できた民放にとって薄利多売のようなﾋﾞｼﾞﾈｽは苦手｡高給与･高待遇を謳歌してきた民放ﾃﾚﾋﾞも曲がり角｡｢生き残る民放はTBS不動産｣と語られるように賃貸収入で本業の穴を埋める､なんてのもありかも｡