08/5/ 1
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ｶﾞｿﾘﾝの暫定税率を復活させる税制関連法案が､4月30日の衆院本会議で再可決された｡自民･公明のもつ3分の2の力である｡これにはまだ続きがある｡
福田首相が一般財源化を約束している道路財源特例法案の行方だ｡5月12日以降の再可決がいわれる｡だが､民主党の抵抗に加えて､自民党内も意見が二分されている｡この先行きをどう読むか｡ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ現代は､これを受けて､福田首相の求心力と政局を追った｡
道路特定財源をめぐる攻防では､与党に有利な材料はひとつもなかった｡どころか､道路整備のずさんさやむだ遣いの実例がﾎﾞﾛﾎﾞﾛと出る｡3月末の時間切れで暫定税率が切れ､ｶﾞｿﾘﾝの値段が下がって国民は大喜び｡自治体の｢予算が組めない｣という悲鳴も､ｶﾞｿﾘﾝ値下げには勝てなかった｡
ここで､福田首相が｢平成21（2009）年度から道路特定財源を一般財源化する｣との方針を打ち出した｡｢ただちに一般財源化｣を求める民主党へ投げたﾎﾞｰﾙだったが､民主はむろんﾉｰ｡
自民党内からも､｢ずいぶん踏み込んだ｣（古賀選対委員長）､｢政府としてのお考え｣（伊吹幹事長）と幹部から疑問の声が出たが､一方で議員有志の首相支援ｸﾞﾙｰﾌﾟもできて､一般財源化に｢閣議決定での確約｣を求めた｡
4月10日に行われた幹部による協議のまとめでは､｢０９年度からの一般財源化｣と並んで｢道路は着実に整備する｣と､道路族と地方自治体への配慮がありあり｡しかし､この矛盾をどう乗り越えるのか､福田首相の腹のうちが読めない｡
民主党は､先の山口2区の補選で圧勝して勢いはいいが､伝家の宝刀｢問責決議案｣の参院提出を今回は見送った｡法的拘束力がないため解散･総選挙に追い込む決め手にはならない｡そこで審議拒否をすれば､民主が非難されかねないという判断だ｡ﾀｲﾐﾝｸﾞは次の特例法案の再可決に移る｡
｢道路特定財源を10年維持｣という内容は､民主党は絶対に飲めないからだ｡かといって､民主の支持があがるどころか､下がっている｡みな政局にうんざりしたのか？
この辺り本当にわかりにくい｡国谷裕子は｢党内はまとまっているといえるのか｣｢政策転換といえるのか？｣と問いを発するのだが､解説のＮＨＫ政治部の赤岩勇二記者もいまひとつ､ぴしっとした答えが出せない｡政局話は聞いてても退屈だ｡
そもそも道路財源とは､田中角栄元首相らが考え出した｢受益者負担｣という､いわばｳﾗ技だった｡むしろ制度の賞味期限切れの実態をきちんと検証すべきだろう｡｢一般財源化｣といえば聞こえがいいが､それを自動車ﾕｰｻﾞｰからだけとるのは､税の公平からもおかしなことだ｡
それを政局の話にもっていってしまったから､話のとりとめがなくなった｡いわば､大型の解説｡ﾆｭｰｽの続きの趣だった｡
ﾔﾝﾔﾝ
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