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08/7/23
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今年の初めから､ｲｷﾞﾘｽの投資ﾌｧﾝﾄﾞ｢ｻﾞ･ﾁﾙﾄﾞﾚﾝｽﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏｽﾀｰ･ﾌｧﾝﾄﾞ（TCI）｣という長ったらしい名前を何度見聞きしたことか｡日本最大手の電気卸｢電源開発｣の株を大幅に買い増そうとした同ﾌｧﾝﾄﾞが､安全保障上の理由で国側から中止を迫られ､もめにもめたあの一件だ｡
最近になってTCI側が引き下がることで決着したというが､それにしてもｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙすぎて筆者などにはまるで実感のない話ではあった｡ところが､今回のｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ現代｢ﾌｧﾝﾄﾞが"ｲﾝﾌﾗ"をねらう｣によれば､あなたの街の身近な道路や水道といった自治体ｲﾝﾌﾗを､ﾌｧﾝﾄﾞがお買い上げになる動きが進行中なのだという｡
番組は1000億円程を運用しているという国内大手商社系ﾌｧﾝﾄﾞに取材した｡このﾌｧﾝﾄﾞは自治体からｲﾝﾌﾗを購入し､それを自治体に貸す形で儲けようと狙っている｡すでに60もの自治体と面談済みだという｡
ｲﾝﾌﾗを売れば､財政赤字に悩み､ｲﾝﾌﾗ維持や設備更新費用も事欠く自治体に､ｶﾈが入ってくる｡2007年には｢自治体財政健全化法｣が成立し､財政力強化のﾌﾟﾚｯｼｬｰは強まっている｡一方､ﾌｧﾝﾄﾞにとっても､ｲﾝﾌﾗ投資は長期にわたって安定的な収益が見込めるので､手堅い運用にはちょうど良い｡
だが､いまのところ､｢国内の自治体ｲﾝﾌﾗ売却例はない｣（宇都正哲･野村総合研究所上級ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）｡官民の役割分担をどうするか､どんな契約を結べばいいのか――前例がないので｢自治体側は困惑してる｣段階だという｡先頃､国交省の懇談会が｢民間資金の活用はきわめて重要｣という前提のもと､国が契約ﾓﾃﾞﾙ､ﾙｰﾙをつくるよう求める提言を出した｡今後ｲﾝﾌﾗ売却のためのｲﾝﾌﾗが急速に整備されていきそうだ｡｢民間の資金はすぐそこまで来ている｣（宇都）｡
｢国も自治体も破綻の危機｡待っていてもお金は出てこないと､頭を切り換えていただきたい｣｡ｲﾝﾀﾋﾞｭｰに登場したﾌｧﾝﾄﾞ社長は不敵な笑みを浮かべつつ――もし札束を持ってたら､それで相手の頬を叩きそうな勢いで――語った｡
ﾎﾞﾝﾄﾞ柳生
＜ﾒﾓ：自治体財政健全化法＞
地方公共団体財政健全化法｡実質赤字比率などの指標をもとに､財政が悪化した自治体を｢早期健全化｣｢財政再生｣の2段階に分けてﾁｪｯｸする｡悪化の段階がそれぞれの基準に達した場合､計画をつくり公表することが義務付けられる｡総務大臣が勧告できることや｢再生振替特例債｣の発行に関する取り決めも記載されている｡施行は2009年4月｡
＊NHKｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ現代（2008年7月22日放送）
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