【拡大版J-CAST 1クリック】<投票終了>
各種メディアへの「軽減税率」 適用なら範囲はどこまで?

印刷

日本新聞協会が2013年1月15日発表した声明では、新聞のほか、「国民に知識、教養を普及する役割を果たしている」書籍・雑誌・電子媒体に対しても、消費増税にあたってほかより軽い「軽減税率」を適用するよう求めています。各種メディアへ適用すべきか、適用するなら範囲はどこまでにすべきか、あなたはどう思いますか?
(「新聞への「軽減税率」適用、どう思う?」はこちらから)
※2013年1月23日で、投票を締め切りました。

各種メディアへの「軽減税率」 適用なら範囲はどこまで?
新聞、書籍・雑誌、電子媒体、いずれも適用すべき
新聞、書籍・雑誌に適用すべき
新聞、電子媒体に適用すべき
新聞に適用すべき
書籍・雑誌、電子媒体に適用すべき
書籍・雑誌に適用すべき
電子媒体に適用すべき
いずれも適用すべきではない
その他
インヴァスト証券

   FX投資家の中には、専門家顔負けの熱心な投資家がいる。おそらくはそんな人が「勝ち組」なのかもしれないが、少なくとも初心者が「儲かった」という話はあまり聞かない。FX投資歴5年のサラリーマン・高山俊之さん(仮名)もそんな一人だ。続きを読む

PR 2016/11/17

サプリ特集

   クリスマスまでに頑張るぞっ!続きを読む

PR 2016/11/14

注目情報

生き残るために「仕事くれ!」次はあなたの会社へGO!

カス丸「クビ」の崖っぷち!?

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中