環境ビジネス

2004.11.01 05:40

歴史

公害防止が最初の環境ビジネス

東京の昭和通りで起きる激しい交通渋滞

   1950年代から60年代にかけて、高度成長の終わりごろになると、そのゆがみともいうべき、さまざまな問題が日本各地で噴出する。「パブリック・ニューサンス」、公害である。いわゆる4大公害病（水俣病、第二水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく）が表面化、企業に対する環境規制が始まり、これとともに水質や大気汚染防止機器が最初の環境ビジネスとして登場する。
   第二の転換点は、1970年代に起きた二度の石油危機である。石油価格の高騰により、企業は、「省エネルギー」の徹底に走り、それが商品となり、日本の競争力を強化する結果となった。それとともに、これまで豊かさの象徴だった「大量生産、大量消費」が否定され、「よいものを安く」から「安全で、環境にやさしい」リサイクルできる製品が登場し始める。
   90年代に入ると、「企業の社会的責任」の観点から、環境への取り組みが求められるようになった。環境に配慮しない企業は、最終的に消費者にそっぽをむかれ、競争力を失う、という考え方で、株価や投資にもこうした尺度が導入されつつある。ここで出現したのが、環境ISO取得コンサルや、EMS（環境マネジメントシステム）人材養成といった「サポート」の仕事である。

排出権ビジネスに大手商社や金融機関などが参入の構え

第四は地球温暖化防止を定めた京都議定書である。2005年2月に発効する議定書は、先進各国に二酸化炭素（CO2）、フロンなど温暖化ガスの削減を義務づけている。日本の場合2008－2012年の排出量を1990年と比べて、6パーセント減らす必要がある。しかし、現実には達成が難しい。このため、議定書は「排出権」という仕組みを導入した。海外で植林などの「省エネ事業」を実施すると、その企業が「排出権」を獲得し、他の企業に転売できる仕組みである。