環境ビジネス

将来を展望するための3つのポイント

ポイント1
新エネルギーの普及進むか

   日本は京都議定書で二酸化炭素など温室効果ガスの排出量の削減目標を掲げたが、原発の新規立地が難しいだけに、達成には新エネルギーを拡大しないといけない。風力や太陽光、生ごみを利用するバイオマス発電などが柱になるが、産業として成立するかは、いまだに不透明だ。経済産業省によると、1キロワット当たりの発電コストが石油約10円、原子力約6円に対し、太陽光は70円程度と高い。風力発電の場合、比較的コストは安いが、安定的に供給することは困難だ。こうしたことも手伝って、日本の新エネルギー比率は主要国の中でも圧倒的に低い。

ポイント2
燃料電池開発競争で勝てるか

   環境ビジネスの将来の主役と言われているのが、燃料電池である。水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組みで、温暖化を招く二酸化炭素も出ず、生じるのは水だけ。すでに家庭用燃料電池は実用化が近く、2005年春に首相官邸にも東京ガス製の装置が導入される。また、自動車については、世界のメーカーが開発にしのぎを削っているが、コストやインフラ（基盤整備）の面で難しいところがあり、実用化にはまだ時間がかかりそうだ。
   燃料電池は小さな化学プラントのようなもので、素材から微細加工技術、さらにエンジニアリングなどさまざまなノウハウが必要とされる。その意味で日本お得意の「総合力」の勝負となり、有利だとの見方も出ている。

ポイント3
環境税導入できるか

   政府の内部では、環境・農林水産省が、化石燃料の使用を抑制するため、石油や石炭などの燃料に課税する環境税導入に積極的だ。税収を省エネ技術の開発などに振り向け、環境分野での技術先進国入りを目指している。ただ、鉄鋼などエネルギー消費型の素材産業や、電力など産業界は「税による価格上昇が国際競争力を弱める」として強く反対している。