京都議定書の来春発効で環境税導入の議論が再燃 -産業界は反対だが現実味帯びる新税-

競争力の低下につながると産業界

   日本の産業界はこれまで、「すでに省エネには相当力を入れてきており、これ以上は厳しい。温暖化ガス排出量の削減は自主的な取り組みに任せてほしい」、と環境税の導入に反対の姿勢を貫いてきた。温暖化ガス排出量を削減すればエネルギーコストも減り、企業にとってメリットがあるが、すでにメリットのある省エネ投資はやり尽くしており、これ以上の投資は経営の負担になる。人件費の高い日本企業でエネルギーコストまで上がれば、国際競争力の低下につながる、というのが産業界の言い分だ。
   しかし、専門家や環境NGO（非政府組織）の中には、コスト削減につながる省エネの余地がまだまだある、と見る向きも少なくない。環境省が新税創設に本腰を入れ始めた現在でも、産業界はまだ導入反対の姿勢を崩していないが、京都議定書という国際的な約束を果たすためには、「自主的な取り組みに任せよ」、との要求はもう通じないかもしれない。