三菱金融グループ世界トップ5目指す

今後3年半で6,000人を削減する

   効率的な運営体制構築の決め手は何と言ってもリストラだ。新グループでは今後3年半で6000人の人員を削減するのをはじめ、国内170拠点のリテール重複店舗を統廃合。さらに本部機構の簡素化などで総額2400億円の経費圧縮を進める計画だ。
   ただ問題は基幹システム。現在、東京三菱銀のシステムはIBM製の大型ホストコンピューターを使った集中処理。これに対してUFJ銀では日立製作所製の小型サーバーを駆使した並列分散型のシステムを採用している。グループでは合併後も当面は、これらを併存させていくことになるが、共通の新システムが完成し、完全統合が実現するのは「早くても07年12月」（首脳）。それまでは既存のサービスこそ維持できるものの、戦略的な新商品の開発や販売は事実上、停滞を余儀なくされることになる。装置産業であるにもかかわらず、肝心要の「装置」が整っていない状態だ。
   「最初の1、2年は統合費用がかさむこともあり、収益伸び悩みは覚悟のうえ」。畔柳社長は強気の姿勢を崩さないが、トップ5入りへの道のりはけして平坦ではなさそうだ。