量的緩和策解除 新聞各紙の論調こんなに違う

   日本銀行は2006年3月9日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、約5年間続けた金融の量的緩和策を解除することを決めたが、この措置に対する評価は一様でない。3月10日の新聞各紙の論調は「正常化に踏み出したことを歓迎したい」（毎日、産経）を筆頭とする積極評価派がいる一方で、「デフレへの逆戻りがないよう十分な目配りが望まれる」（朝日）といった慎重派とに分かれた。

「金融政策の正常化の第一歩だ」

日銀への評価は、各紙で分かれている

   金融の量的緩和策は、例のない「異常な金融政策」で、「解除を歓迎する」という立場は日経新聞や毎日新聞、産経新聞だ。
   日経の社説は「金融政策の正常化の第一歩だ」という見出しで、「中央銀行に過度の政治的圧力をかけるのは望ましくない」として政府・自民党を批判している。産経のオピニオン欄の「主張」の見出しは「量的緩和解除　金融政策の正常化へ一歩 」。「まずは、量的緩和解除で金融政策の正常化に踏み出したことを歓迎したい」としている。産経は一般記事でも、「金利には世の中のお金の流れを調節し、景気動向をコントロールする機能がある。景気回復が続く中で超低金利が長引けば、投資や消費が過熱しインフレやバブルにつながる恐れがある」と指摘している。
   毎日も社説の中で、「（量的緩和政策は）デフレを食い止め、崩壊寸前の銀行システムを支えるための世界でも例のない異常な試みだった。今後は金利に基づく金融政策に復帰する。日本経済がデフレ状態から脱却した証しとして、そして、金融政策が正常化する第一歩として歓迎したい」と今回の決定を積極的に評価している。