松下電器 リストラから 成長路線へ転換

大規模なM&Aには慎重

   しかし、目標達成を確実にするため大規模なM&A（企業の合併・買収）を行うことについては慎重で、「海外での販売増とコストカットの強化で、売上げ増と利益率の向上を両立させる」との考えを強調するにとどまった。
   05年度に306億円の最終赤字を計上し、経営不振が続いている子会社の日本ビクターの再建問題も避けて通れないが、「大株主として自助努力を見守るスタンスに変わりはなく、相談があれば商品展開のノウハウ提供も考える」と、従来方針を繰り返した。このほか、携帯電話端末事業の立て直しについては、NECとの提携効果で競争力を高めていく考えを示した。
   ただ、「勝ち組」を代表する薄型テレビでも競争が一段と激しさを増していくとみられ、こうした課題への対応策をどう具体化していくかが問われている。