2019年 8月 26日 (月)

これでいいのか! テレビの自殺報道規定

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   いじめによる自殺や「自殺予告」が相次ぐなか、マスコミの自殺報道のあり方に疑問の声が上がっている。自殺報道がかえって自殺の連鎖反応(群発自殺)を呼ぶのではないかというのだ。世界保健機構(WHO)は、「群発自殺」を防ぐための報道のガイドラインを示しているが、実際の報道はこれを逸脱している例が少なくない。

   WHOは2000年に、「自殺を防ぐために マスコミへの手引き(PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS)」と題された、群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめている。それによれば、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠がある、という。

「写真や遺書を公表しない」は原則だ

WHOの自殺報道への勧告。日本のマスコミは意識しているか
WHOの自殺報道への勧告。日本のマスコミは意識しているか

   さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。

●写真や遺書を公表しない
●自殺の方法について詳細に報道しない
●原因を単純化して報じない
●自殺を美化したりセンセーショナルに報じない
●宗教的・文化的な固定観念を用いない
●自殺を責めない

   日本のマスコミが報道していることばかり、という気がしなくもない。
   実際にWHOのガイドラインを各報道機関は番組制作に当たって、なんらかのかたちで尊重しているのだろうかというと、「内規」という理由でそれについては明らかにできないようだ。
   TBS広報はJ-CASTニュースの取材に対し、

「(自殺報道についての)内規はあるが、公表できない。各番組で、ケースバイケースで(その内規に)応じていると思う」

   と答えたものの、WHOのガイドラインをどこまで適用しているかは答えてもらえなかった。

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