2019年 2月 23日 (土)

裁判員フォーラムに新聞社が日当払い動員

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   最高裁判所は2007年1月29日、裁判員制度を広報するために全国各地で実施している「裁判員制度全国フォーラム」で、共催した産経新聞大阪本社が3回、千葉日報社が1回、それぞれ人材派遣会社などに依頼して一人当たり3,000~5,000円の日当を支払って参加者を動員していたと発表した。

   最高裁によると産経新聞大阪本社は、大阪市内でのフォーラムで07年1月20日開催時に70人を、05年10月開催時に49人を、ともに一人5,000円で動員していた。さらに05年11月の和歌山市内開催では125人を一人3,000円で動員した。千葉新報社は06年1月の千葉市内のフォーラムで38人を3,000円で動員していた。最高裁は4回とも新聞社が独自の判断で行ったとしている。産経新聞大阪本社は1月30日に記者会見を開き陳謝した。また千葉日報社も同日付の自社ホームページで、交通費の趣旨で謝礼を支払ったとし、再発防止の徹底することを明らかにした。
   最高裁によると、「フォーラムは最高裁と各地の地裁・高裁、それに地元の地方紙が共催するケースが多い。この他に地元企業・団体などが後援につく場合がある」という。

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