日興にTOB 米シティの狙いは「おいしい」富裕層

「シティは今回案外、本気ではないのか」

   シティは、日興と包括的な業務提携でも合意した。具体的には、日興が上場廃止された場合にシティが資金供与することや、法人向け銀行業務と証券業務の相互販売の強化、個人向け業務での提携で双方の個人客に幅広い金融商品を提供することなどを骨子としている。6日の記者会見でシティのピーターソンCEOは、日興との8年に及ぶ提携関係を強調。

「これまでに投資銀行業務や資本市場のビジネスで連携を深めてきた。補完性が高く強力なパートナーシップが築ける」

と話した。

   メガバンクのある関係者は、「（日本市場での展開について）シティは案外、本気なのではないか」という。もともとシティは日本でリテールを展開している唯一の外資系金融機関。日本のリテール、なかでも富裕層顧客をターゲットとするプライベートバンキング（PB）業務は、「貯蓄から投資へ」の流れや団塊世代の大量退職などを受けて、まさにこれから成長が見込める、”おいしい”市場。ところが、シティは2004年9月、PB業務での口座不正開設や業務外取引などの取引違反を理由に金融庁が、事実上PB業務の日本撤退を命じる処分を行った。

   日興はかつての4大証券の一角で、いまでも証券業界3位の規模をもつ。知名度もあり、取引基盤は悪くない。「今回の不祥事でも、不思議と顧客離れが起こっていない」（メガバンクの関係者）ようで、日興を傘下に収めることで、締め出されたPB業務での巻き返しも十分可能と踏んだのではないか。 シティ自身も今後、持ち株会社制への移行と東京証券取引所への上場を目指している。