受信料義務化見送りでNHKが恐れる事態

「義務化だけなら参院選挙は戦えない」

   　NHKの激しい抵抗を受けて、自民党内には「義務化だけなら参院選挙は戦えない」と、見送り論は早くから既定路線になっていた。

   議論の舞台となった同党の通信・放送産業高度化小委員会を切り盛りした片山虎之助委員長（参院幹事長）は「義務化は今回は見送るが、やらないということではない。引き続き検討して早い時期にやる」と強調する。だが、NHKが07年9月に新しい経営計画をまとめて値下げを発表するとしても、「その後に義務化法案だけ単体で提出できるのか」と疑問視する声も多い。

   義務化が見送られたことに対してNHKは、「現状でも実質的に支払い義務はある。特に影響はない」と表向き平静を装っている。ただ、「義務化見送りで、払わなくていいと誤解されては困る」との声もある。

   テレビを設置したらNHKとの契約を義務付けている放送法の現行規定はそのままなのだが、「契約義務もなくなった」などと曲解が広がれば、ますます受信料が支払われなくなる恐れもあり、まだまだ問題は尾をひきそうだ。