2019年 12月 15日 (日)

「古紙100%再生紙は環境にやさしい」はウソでした

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   製紙業界第2位の日本製紙が「古紙100%の再生紙を廃止」する。理由は環境によくないからだという。環境省はじめ官公庁や環境保護団体の多くが、「古紙100%の再生紙を使用」していることで環境問題に取り組む姿勢をアピールしているが、本当のところはどうなのか?

   日本製紙は07年4月24日に、「古紙100%の再生紙を廃止」と発表した。理由は2つあるという。ひとつは、古紙を何度も再利用しているために再生紙の品質が悪くなっていること。ふたつ目は、古紙100%の再生紙を製造する際には化石燃料(石油・石炭)の使用量が増えて、二酸化炭素排出量が古紙を使わない場合の2倍以上になること。だから「100%」にこだわるのではなく、用途に応じて最適な古紙配合率を決める必要があるという。

「古紙100%廃止」で業界常識をアピール

日本製紙の公式HPで「古紙100%再生紙廃止」を宣言している
日本製紙の公式HPで「古紙100%再生紙廃止」を宣言している

   同社広報は、

「一般的に、古紙100%再生紙は環境にやさしいというイメージが根強かったが、これに対して当社は『いかがなものか』と訴え続けてきた。今回の発表で、その風潮を見直してもらいたいという意味合いがある」

J-CASTニュースに答えた。

   製紙業界では「古紙100%再生紙」=「環境にやさしくない」は今や常識らしい。王子製紙はホームページで「すべての紙製品に古紙100%を求めることが、本当の意味で環境にやさしいとは言えない」としているし、製紙業界の事業者団体である日本製紙連合会もやはりホームページの「何でもQ&A」で「100%古紙の再生紙が必ずしも環境にいいものとは限りません」と答えている。
   それなのに官公庁などが「古紙100%の再生紙を使用」を環境配慮の象徴のようにしていることについて、同連合会はこう話した。

「『古紙100%の再生紙』を使用したいという官公庁の意向だが、役所の人は『100%再生紙』を誤解している」

環境省は「関係団体と協議する」

   2001年に「グリーン購入法」が制定されて、環境庁(当時)が中心となって環境に配慮する製品を使用するよう自治体や企業に促した。例えばコピー用紙などでは、「古紙100%の再生紙の使用」を推奨している。
   そこで、環境省に今回の日本製紙の発表をどう受け止めるかたずねると、

「今後、関係者団体と協議する」

と、答えるにとどまっている。
   とはいえ、大手製紙メーカーも10年ほど前には「環境にやさしい古紙100%再生紙」として商品を売り出していたのも事実。「環境にやさしい」のスローガンが、本当にそうなのか、それとも単なる時流に便乗した宣伝文句にすぎないのか。素人にはなかなか見分けにくい。

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