「消えた年金」実は解消不能？ 支持率急落安倍内閣に追い討ち

参院選で「野党勝利」という驚くべき調査結果

   共同通信が6月1日～2日に実施した全国電話世論調査では、安倍内閣の支持率は35.8％で、不支持率は48.7%。支持率が10ポイント近く下落し、逆に不支持率が10ポイント近く上昇して、「不支持」が「支持」を抜くかたちになった。

   フジテレビ（「報道2001」）が5月31日に行った調査でも、不支持率は54.8％で、支持の33.6％を大きく上回った。日テレが6月1日～3日に行った世論調査でも不支持率は46.4％で、支持は40.0％。朝日新聞が6月2日～3日に行った世論調査でも不支持率が49％で、支持率が30％となった。さらに、年金問題に対する与党の取組についても、半数以上が批判的な回答をしている。

   さらに驚くべきことに、日テレの参院選について「議席を伸ばしてもらいたいのは自民を中心とした与党か民主党を中心とした野党か」との調査では、自民を中心とした与党としたのは40.5％、民主党を中心とした野党は41.0％と、野党がわずかにリード。さらに、共同通信の調査でも、参院選の投票先として最も多く挙げられたのは、自民党（26.5％）ではなく、民主党(28.8％)だった。各報道機関とも、「松岡農水相の自殺」とともに「年金問題」を支持率低下の原因と位置づけており、「消えた年金問題」が自民党や安倍内閣に大打撃を与えていることがわかる。さらに、政治問題に詳しいある記者は「（1年以内に5,000万件を名寄せするという）公約が単なる選挙目当てだったということが分かったら、今後さらに支持率が下落するのは必至」との見方を示している。

   この支持率「急降下」について安倍首相はどう受け止めているのだろうか。J-CASTニュースは安倍晋三事務所に見解を求めているが、現在のところ回答は寄せられていない。