新卒でも給与に格差 「革命的制度」進まない理由

   新卒社員といえば、入社時には給料が同じだというのがこれまでの常識だった。ところが、経団連会長が「新卒入社時から給与に格差を」といった趣旨の発言をし、この流れが変わる可能性も出てきた。実はすでに、国内には「入社時点ですでに給与格差」という会社も存在する。だが実際に話を聞いてみると、「制度を積極的にアピール」という訳でもなさそうだ。

日本経団連会長が制度導入を提案

新卒社員でも「給与格差」生まれるのか

   発言が飛び出したのは、2006年7月26日に静岡県で開幕した、日本経団連の夏季フォーラムでのことだ。御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)が、採用制度について「平等に採用して会社では年功序列。競争の原理からはほど遠い」などと述べ、入社時点から給与に差を付ける制度の導入を提案した。「学生を成績や論文で評価する」のだという。授業や試験をサボっていた就職活動の大学生には耳の痛い話となりそうだ。

   そうは言っても、すでに国内で「御手洗提案」のような制度を導入している企業も存在する。キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)の子会社でITベンダーのアルゴ21では、この制度を06年の新卒者から導入。「日経コンピュータ」06年5月15日号によると、新卒者51人のうち2人に対してこの制度を適用。1人については150万円、もう1人は125万円、新人の年収に上積みしたという。

   「リクナビ」で公表されている同社の新卒採用者の月給は、203,000円(4年生大学卒、首都圏で自宅外通勤)。上積みされた分を単純に月額ベースに直すと10万円を超える。月給ベースでは、他の新卒者とは、実に1.5倍の給与を手にすることになるという厚遇ぶりだ。