守屋スキャンダル、「海外腐敗防止法」で「第二のロッキード事件」の可能性

情報のプロたちは強い関心を示している

   つまり、仮に今回の代理店契約変更に関連して、米国から見れば「外国の政府関係者」にあたる守屋氏が米企業から何らかの接待を受けていたとすれば、その企業の刑事責任が問われる可能性が高い、ということだ。

   同法をめぐっては、日経金融新聞が07年10月22日に報じたところによると、これまでに約400社が制裁を受け、合計で約3億ドルの制裁金・罰金を支払っている。現在でも、米司法省は90～100件の海外収賄事件を調べているという。

   さらに、最近では米政府も同法の適用を積極化しているといい、エネルギー関連多国籍企業の「シェブロン」も、07年11月中旬、01年から02年に行われたイラクでの事業に関連してキックバックを受け取ったとして、3000万ドルを支払うことで米証券取引委員会(SEC)などと和解したばかりだ。

   それだけに、仮に守屋氏と米企業とのつながりが明らかになった場合は、米企業側は一気に「炎上」する可能性がある、という訳だ。前出の佐藤氏のコラムによると、

「仮に外国公務員腐敗防止法に絡まる事案があると、かつて日本で起きたロッキード事件をはるかに上回るアメリカ政界を揺さぶる大スキャンダルに発展する可能性があることに情報のプロたちは強い関心を示している」

のだという。