「野村に必要なのは若い力」 新社長が宣言した人事刷新

   証券最大手、野村ホールディングス（HD）は2008年3月3日、古賀信行社長（57）が傘下の野村証券会長に退き、野村証券の渡部賢一副社長（55）が野村ＨＤの新社長に就く人事を決めたと発表した。就任は4月1日付となる。社長交代と同時に、野村HDの現会長、氏家純一氏が社長を務めていた当時から約10年続く現経営体制を一新する。

   氏家氏は、97年5月、総会屋への利益供与事件で当時の経営陣が総退陣したのを受け、野村の社長に就任した。古賀氏はその氏家氏の後任として03年4月、社長に就いた。その古賀氏も今回の社長交代で野村証券会長に退くこととなり、6月の株主総会では野村HDの代表権も外れる予定だ。

サブプライムローン関連損失を早期処理した新社長

   そんな古賀氏とともに「トロイカ体制」を組み、氏家体制以降の野村HDを支えてきた野村HDの戸田博史、稲野和利両副社長もそれぞれ3月31日付で取締役を外れ、4月１日には野村証券の副会長に退く。氏家体制から続いた野村の経営の主力メンバーがすべて経営の中枢から退くこととなる。

   これに対し、新たな経営トップに就く渡部氏は財務畑が長く、98年のロシア金融危機当時、巨額損失処理を断行した。さらに07年夏から世界的な問題となった米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に関しては、野村HDの関連損失の早期処理に尽力。社内ではこうした実績が高く評価されているが、これまでの経営の主要メンバーとは言ない。まさに経営刷新につながる人事と言うこともできる。

   古賀氏は3日の記者会見で、「今回は運営の根幹を代替わりさせる礎の人事だ」と強調した。「今の野村に必要なのは、若い力を意識的にどう引き出すかだ。経営の布陣を入れ替えて、若い人がもっと前に出るような形を作る時期に来ている」と述べた。