JR東京駅前など優良物件が多く、業界には警戒感
もっとも不動産業界には、日本郵政の不動産事業の参入には警戒感が強い。「一等地が多い郵便局の敷地をマンションや商業ビルに再開発し、郵便局のネットワークを活用して売り出した場合は脅威になる」(不動産業界関係者)というわけだ。JR東京駅前の東京中央郵便局（東京都千代田区丸の内）の再開発などは実際に動き出しており、郵便局会社の新たな収益と期待されている。
民営化に伴う分社化で、郵便局会社は郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険から手数料を受け取るのが収益源となった。気になるのは、民営化から半年たった08年3月期決算の最終利益が46億円にとどまり、07年9月に政府の認可を受けた民営化実施計画で示した損益見通し150億円を大きく下回ったことだ。郵便局会社の採算の悪さが際立つ形となり、郵便局長の間では「今の手数料収入で郵便局会社が安定した経営ができるのか。2～3年後に統廃合が進むのではないか」との声が漏れる。そこで今回のマンションなど不動産開発事業が軌道に乗れば、郵便局会社の経営改善の切り札となるのは間違いない。