危機でもボーナス数十億円 米金融幹部「強欲」の終わり

公的資金注入を受けているのに経営陣に3兆8600億円

   破綻について聞かれると、

「金融の津波に飲み込まれた」
「本当にひどいこと」

などとひとごとのように答えた。

   ファルド氏は08年中にCEOを辞任する見通しで、ロイター通信によると、ボーナスや退職金は受け取らないという。

   だが、GSやリーマン以外にも、批判の対象になる企業はありそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が10月31日、同紙の分析として伝えたところによると、公的資金の注入を受けている大手金融機関が経営陣に対して支払う報酬と年金を合計すると、07年末時点で400億ドル(約3兆8600億円)以上にのぼるというのだ。内訳は、GSが118億ドル(約1兆1400億円)、JPモルガン・チェースが85億ドル(約8200億円)、モルガン・スタンレーが10億～12億ドル(約960億円～1160億円)など。

   今回の金融危機をめぐって投入される公的資金は7000億ドル(約67.5兆円)で、国民一人当たりの負担額は約2300ドル(約22万円)。世論の反発が収まりそうな気配は見えず、今後も各社がGSに追随してボーナス返上に踏み切る可能性もありそうだ。