人件費削るのは安易な方法 経営者はもっとビジョン示せ（連載「新聞崩壊」第7回／新聞労連・一倉基益副委員長に聞く）

新聞社の給料水準について善し悪しは議論してない

――今のままいくと、雇用を守るか賃下げを飲むか、という話になるのでしょうか。

一倉   どう受け止めるかはこれからの議論だと思います。雇用といっても正規、非正規問題も存在しています。新聞業界でも約14％は非正規ですから。非正規の人たちを正社員化すべきだ、という運動方針案を掲げていますが、では人件費がふくらむのをどうするのかという議論も必要になってきます。

――そこは労組としては苦しいところではないですか。正規と非正規を一緒にする場合、リストラ・賃下げが条件ということになりかねません。

一倉   何を選択するのか、ですね。（正社員の）賃下げを容認する、という議論に行き着いた場合は、全体で受け止められるかどうかが問われます。しかし、議論はまだしていません。

――頭の片隅に置きながら、という段階？

一倉   そういうことですね。今は、非正規の人たちについて、きちんと法律に基づいた待遇を会社に求めていきます。

――ところで、テレビや新聞社の給料は高いのではないか、という批判が高まっています。

一倉   外部の人が言うのは自由です。テレビを含めて報道という使命の下に働いてきてこの水準が得られたという背景があります。産業構造として維持できなくなったという場合はともかく、周りから言われたから下げる、ということにはならないと思います。

――確かに報道に携わる人の給料は、不正への誘惑に負けないためにも高くあるべきだ、という議論もあります。高い必要があると考えていますか。

一倉   他産業と比べ高いことは認識していますが、その善し悪しは議論してないし、議論する必要があるかどうかも分かりません。

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一倉基益さん プロフィール
いちくら　もとえき　1962年生まれ。85年に上毛新聞社入社、広告局に配属。2007年10月から日本新聞労働組合連合（新聞労連）副委員長。新聞労連内の産業政策研究会の担当役員でもある。新聞労連は、全国紙やブロック紙、地方・地域紙、専門・業界紙などの労働組合86組合、約2万5500人が加盟している。労働条件の改善・向上への取り組みだけでなく、取材・報道のあり方を検証する新聞研究活動なども行っている。