2019年 9月 17日 (火)

「派遣切り」「内定切り」限定採用 総務省が地方自治体に「待った」

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臨時、一時的職員や補助的仕事は「やむをえない」

   では、前出のさいたま市や横浜市の例も、「地方公務員法に抵触する」ということになってしまうのだろうか。

   総務省の自治行政局公務員部公務員課によると、池田市や能美市が行おうとした募集の方法は、やはり、

「適切な対応とは言えない」

のだという。その一方で、横浜市や、さいたま市のケースについては、

「このような雇用情勢で、緊急事態とも言えます。やむを得ないのでは」

と容認姿勢だ。その理由については、(1)雇用の期間が臨時・一時的である(2)業務の内容も補助的(3)臨時職員の場合は、競争選考が明確に要求されているわけではない、などと説明している。

   公務員の場合でも、「正規職員」と「非正規職員」との間で、思わぬ運用の違いが明らかになった形だが、今後も「派遣・内定切り」をターゲットにした臨時職員の募集が増えるのは確実な情勢だ。

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