企業の27%、従業員削減 帝国データバンク調べ

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   帝国データバンクは2008年1月8日、企業に雇用状況についてアンケートした結果を発表した。景気の後退を理由に従業員(非正規雇用を含む)の削減に踏み切ったり、削減を検討している企業の割合は26.9%にのぼり、雇用環境の悪化が裏付けられた形だ。「削減を実施・または検討中」と回答した割合が高かった業種は、製造業35.7%、不動産業27.0%など。

   アンケートは08年12月17日から09年1月5日にかけて全国2万455社を対象に行われ、有効回答率は52.5%だった。

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