元派遣社員に「農業」が大人気 相談会は定員オーバー状態

   民間企業が新規採用を控え、全国的に雇用情勢が悪化している中、安定した仕事として農業法人への就職が注目を集めている。2009年1月以降、各地で行われている就農相談会には駆け込み参加者もいたりして、定員オーバーするという盛況ぶりだ。

就農の個別相談には長い列ができていた

   新潟県農林水産部担い手育成課は2009年1月17日、雇用情勢の悪化を受けて、緊急で農林漁業に関する新規就業相談会を新潟市内で行った。事前の応募者は50人だったが、当日の飛び込みもあり、約90人が参加した。製造業で派遣切りや雇い止めにあった人や、派遣で働いているが将来に不安を感じ、転職を考えている人、数は少ないが高校生や大学生も集まった。20歳代から60歳代までと幅広く、30歳代から40歳代がもっとも多かった。

   定例での相談会は年に2回行っている。08年6月には約60人、11月は70人が集まった。当時はまだ、雇用情勢がそれほど悪化していなかったが、それでも予定の50人を超えており、農業への関心の高さがうかがえる。担い手育成課の担当者によると、08年末からさらに雇用状況が悪くなったので、興味を持つ人がもっといるのではないかとして、急きょ開催を決めた。

   相談会では農業法人や森林組合、漁協の15団体がそれぞれの仕事内容について説明し、個別の相談にも応じた。担当者は、こう語る。

「定例の相談会と比べて、個別相談に一層熱が入っていたように感じました。1人あたりの相談時間が押して、ブースの前には長い列ができていました」

   1月19日には長岡市で相談会を開催した。事前応募者は20人だったが、ここでも飛び込みが多く、45人が集まった。1月20日には上越市で開催する。

「農林漁業は高齢化による担い手不足が深刻化しています。職業の1つとして考えてもらい、意欲のある人はどんどん応募して欲しいと思います」

と話し、期待は高まっている。