2024年 4月 19日 (金)

就職説明会に親「同伴」 「二人三脚」のイマドキ就活事情

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   シャープ、日産自動車、ホンダ、全日本空輸など大手企業が2010年新卒採用数を大幅に減らすことを発表するなど、「就職」を巡る環境は日に日に厳しさを増している。そうした中、就職セミナーに親が同伴したり、保護者向けに説明会を行なったりする大学も出てきた。「二人三脚」で就活を乗り切ろうというわけだ。

保護者の約3分の1が大学の就職説明会参加

   ものつくり大学(埼玉県行田市)は、毎年秋に学生向けに就職ガイダンスを開いているが、2008年10月は保護者も招いた。就職希望学生の保護者の約3分の1が参加した。

   学生課の宮本伸子課長は、理由をこう説明する。

「07年度までは売り手市場だったのに、一変して難航を極めています。景気動向や求人状況、今後の就職戦線の予想などを保護者に説明し、家庭のサポートが重要であることを訴えました」

   説明会は平日に行われたにもかかわらず、就職希望学生の保護者の約3分の1にあたる80人が参加。関東圏外からも訪れ、関心の高さが窺える。

   広島経済大学は毎年7~8月に行っていた保護者向け就職説明会を、09年は5月に早める。キャリアセンターの担当者は、「採用状況が厳しくなってきて、保護者から時期を早めて欲しいという要望があった」と説明する。

   日本福祉大学は、就活用パンフレット「P.S.就活中」を08年12月に創刊し、保護者に送付した。学生、保護者、大学が就職情報を共有して、ともに苦境を乗り切ろうという狙いだ。

   2010年新卒採用は深刻だ。製造業大手は軒並み大幅に減らすことを発表している。また、帝国データバンクが1万658社に実施した雇用動向に関する意識調査によると、09年4月~2010年3月入社の正社員(新卒・中途)の採用を「増やす」と回答した企業は1191社で、全体の1割強にとどまった。一方、「採用予定なし」は4893社で、45.9%にのぼる。企業の経営環境が急速に悪化し、採用意欲が大幅に低下しているようだ。調査は09年2月18日~28日に実施した。

親の8割が子供の就職相談にのっている

   「就職氷河期」の再来と言われるなか、我が子の就活を手助けする親が増えている。

   リクルートが08年11月9日に行った合同就職セミナーでは、4万6000人の学生が参加し、ちらほらと保護者の姿も見られた、と広報担当者は明かす。同伴だったり、学生の代わりに参加して、熱心に説明を聞き入る姿も見受けられた。

   就活セミナーに参加する保護者が目立ってきたのは数年前から。少子化で親と子の接し方が変化し、「過保護」な親が増えているのではないか、と担当者はみている。

「親が就活した時代と今では状況が大きく異なり、保護者自身が不安で参加しているというケースもあるようです」

   就活情報サイト「日経就職ナビ2010」には、「保護者版」がある。同サイトによると、大学を卒業しても、6万人もの学生が就職も進学もしていない現実があり、大学や企業だけではなく、親の役割こそが重要になる、と訴えている。

   サイトでは、就活にあたって「サポートすべきこと」と、逆に「してはいけないこと」を紹介している。

   やってはいけないことの1つは、「押しつけ」だ。昔とは就職状況が異なることを理解せず、古い業界、会社のイメージでアドバイスする親に悩んでいる学生は多い。「過保護」「無関心」もタブーだ。

   一方、担当編集者は、最近、親からこんな相談が寄せられる、ともらす。

「大学2年生の子供を持つ親から、『就職のためにこれから何をしたらいいか』という電話を受けました。まだ2年生ですよ。そのほかにも就職難のニュースを見て心配になって、電話やメールしてくる件数が増えています。5月の連休明けに採用活動が一段落するので、それ以降に、『うちの子はまだ内定をもらっていない』という相談が増えそうです」

   ベネッセが高校生以上の子どもを持つ保護者374人に実施したアンケートで、8割が就職や仕事に関して子どもと何らかの話をしていることがわかった。話し合いの内容は、「どんな仕事がしたいのか」(71.8%)がもっとも多く、「仕事の種類について」(50.8%)、「仕事に就くために必要な学力について」(47.6%)と続いた。

   また、どこまで干渉すると「過保護」になるか、という質問で、87.8%の保護者が「就職活動全般の相談に乗る」ことは「過保護ではない」と回答。「エントリーシートを見てアドバイスする」「試験についてアドバイスする」も、「過保護でない」という意見が多かった。一方、「企業そのものの情報」や「企業の就職情報」の収集への協力、「希望する企業や職種の知人を紹介する」は、「過保護である」という意見が半数を超えたが、差はわずかだった。調査は08年7月23日から29日に実施した。

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