内定者に「転籍同意書」求める 「雇用確保」にやむをえない措置？

「ただちに悪質、とはいえない部分がある」

「転籍同意書は全員に配っていますが、強制ではないし、同意が得られないから内定を辞退してもらう、内定切りの手段であるということは決してありません。現在はご理解をいただくため説明会や面談を行っている最中です」

としている。

   こうした「転籍」という方策に対して、「金銭補償が生じる内定取り消しを避けたとも受け取れる」との見方も出ている。

   厚生労働省・若年者雇用対策室は、

「一般的に同意を『強要』したり、『一方的』に行われていたりすれば問題で、労働基準監督署やハローワークの事実確認、指導の対象となる場合があります。ただ、双方が合意、納得した上で、ということであれば、それだけをもって悪質、とはいえない部分があります」

と話す。ただ、

「学生にとっては内定当初の条件が望ましいわけで、それを変えるということであれば、企業の誠意ある対応が必要だ」

としている。