2019年 5月 23日 (木)

「下取りセール」で消費喚起 百貨店、量販店、スーパー続々

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   不要なものを買い取ってくれる「下取り」キャンペーンが家電量販店や百貨店、スーパーで続々と企画されている。不況で客足が伸びない小売り業界が「苦肉の策」で来店者を増やし、少しでも売り上げをアップさせたいと躍起になっている。

古いiPodを下取りに出し、新型に

   家電量販店のビックカメラは2009年4月6日、ノートパソコンやゲーム機、携帯音楽プレイヤーを定額で下取りするキャンペーンを始めた。ビックカメラと傘下のソフマップの店舗で1万円以上購入した場合、「定額買取チケット」が渡される。このチケットをもとに、地デジ対応DVDプレイヤーとWii本体が1万円、WindowsノートパソコンとPSP本体が6000円、iPodは3000円というように、機械が作動することを条件に「定額」で下取りしてもらえるのだ。

   同社の広報IR部によると、中古パソコン販売で実績のあるソフマップで行われていた「機器買い取り」をビックカメラにも拡大した格好という。09年1月に、iPodと電子辞書の定額下取り企画を実施したところ好評だったため、さらに対象商品を20点に広げて下取りすることにした。

「中には自分が持つ古いiPodを下取りに出し、その場で最新のものを購入していった人もいました」

   回収された電化製品はソフマップの店舗で、中古品として売り出される。

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