2020年 5月 27日 (水)

大日本印刷は出版業界の救世主? 「主婦の友」救済に「ブックオフ」出資

印刷
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   印刷業界2強の一つ、大日本印刷が出版業界への投資を加速している。書店大手の丸善、図書館流通センター、ジュンク堂書店を2008年相次いで子会社化したのに続き、2009年5月には女性雑誌の老舗、主婦の友の株式約39%を取得し筆頭株主に。さらに、古書販売チェーンの「ブックオフ」を展開するブックオフコーポレーションに講談社、集英社、小学館の出版大手3社を巻き込んで出資することも決めた。

創業の原点を自らテコ入れ

   大日本印刷の幹部は次のように説明する。

「今のままでは出版印刷は縮小の一途。ここは大日本の創業の原点。そこを自らテコ入れし、電子出版などの新ビジネスも着実に獲得していく」

   1876年創立の大日本は出版や紙幣などの紙印刷を主体に成長してきた。しかし、90年代以降、インターネットの普及にともなう出版市場の地盤沈下が続き、「携帯小説」や「電子辞書」に代表される電子出版への対応を強化した。液晶パネル部材などにも力を入れ、大手電機メーカー、シャープなどとの取引を増やしてきた。ところが08年後半以降、電子事業が急速に失速。09年3月期の連結決算は、同部門の製造設備の減損処理が重荷になり、上場以来の最終赤字の可能性も指摘される。

   そこで取りざたされるのが、出版という原点への回帰だ。

   08年の書籍と雑誌を合わせた出版物全体の販売額は前年比3.2%減の約2兆177億円(出版科学研究所調べ)。09年1~3月期は前年同期比4.0%減に落ち込んでおり、3月は書籍返品率も32.6%と、前年より1.8ポイント増。高い返品率が出版社の収益悪化の要因となっていることが分かる。

   ブックオフは全国に約1000店舗を展開する。著作権の扱いがあいまいな中古本の大規模な取り継ぎ業務のほか、出版社が売れ残った新書の再販価格指定を解いて市場に流す「自由価格本」の取り扱いで業容を拡大してきた。再販価格の守りたい講談社など出版界の正統派にとっては「目の上のこぶ」のような存在だった。

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