交付金年々減少 国立大はやっていけるのか （連載「大学崩壊」第9回／野村證券・片山英治さんに聞く）

   少子化で大学の授業料収入が、国の財政難で補助金がそれぞれ減少し、大学経営はますます難しくなっている。さらに、04年度から法人化された国立大学については、09年度予算で、これまでにも年に1%ずつ削減されてきている運営費交付金の削減幅を拡大するかどうかが大きな焦点となった。このため、大学は資産運用や寄付募集等外部資金の活用に活路を見いだそうとしている。今後はどうなるのか。大学の財務基盤について研究している野村證券法人企画部主任研究員の片山英治さんに聞いた。

――まず、国立大学と私立大学の事業構造の違いについて教えてください。

片山:大学によって異なるのですが、東大などでは国からの運営費交付金が経常収益の4割前後を占めています。それに加えて授業料収入が1割余、総合大学では病院収入が2～3割とそれなりのウエイトを占めます。一方、教育系等の単科大学では運営費交付金や授業料収入の占める割合が高くなります。いずれにせよ、2004年の法人化前後で、自己収入の割合が徐々に高まりつつあるとはいえ、公財政支出に依存する収入構造自体は大きく変わっていません。
   一方、07年度でみても、私立大学では医科歯科系の大学とそれ以外の大学では、収入構造が大きく違います。医科歯科系以外だと7～8割が授業料・手数料収入で、補助金は1割程度となっています。

人件費削らざるを得ないところも出てくる

大学での資産運用のあり方について語る片山英治・野村證券法人企画部主任研究員

――国立特有の事情として、04年以降、運営費交付金が年に1%ずつ減らされていることがあります。

片山: 国の財政状況の悪化を背景に、高等教育機関に対する財政的支援全体の金額も減ってきています。また、教育研究の成果などに応じて資金を配分する「競争的・重点的資金配分」が進みつつある傾向もうかがえます。

――実際に、現場で支障などは出ていないのでしょうか。

片山:影響は出ていますね。「1%ずつ」という「国立大学全体での減額幅」に目が行きがちなのですが、国立大学の中でも単科系大学の方が影響は大きいのです。中には、人件費を削らざるを得ないところも出ています。国立大学については、05年度を基準にして、2010年度までの5年間で5パーセントの総人件費の削減が義務付けられています。

――国立大学の中でも、格差は出ていますか? 例えば「病院を持っている大学はリッチ」といったことはありますか?

片山:「国立大学財務経営センター」という機関が詳しい分析を行っていますが、確かに格差は広がっていますね。ただ、外部資金をどれだけ獲得しているかで、大きく状況は変わってきます。国立大学の病院について言えば、赤字の病院も少なくありません。

――財務相の諮問機関が、08年に「国立大の授業料を私立大並に引き上げると、5200億円がしぼり出せる」という提言を出しました。仮にこれが実現に移された場合、どのような影響があるのでしょうか。

片山:重要なのは、国立大学と私立大学を高等教育システム全体の中でどのように位置づけるかです。学費の設定については、経営の安定うんぬん以前に、そもそも各教育機関に教育研究等の側面で「どのような役割を有するべきか」についての議論を十分に行った上で検討すべきです。国立大学の交付金の水準を議論する際には、慎重な検討が必要です。
   もともと、高等教育機関の経営効率化は難しい。大学の支出で最も大きい項目は、国立でも私立でも人件費。教育研究を担っているのは教員ですので、これは当然です。経営を効率化するだけなら話は簡単で、例えば教員あたりの学生の数を2倍にすれば、経営効率は2倍になる。でも、それをやると教育の質が低下してしまう。そこが難しいところなんです。経費削減を試みる際に「きちんと電気を消す」といった間接経費から手をつけるのは、そのためです。