「個人と個人」融資仲介に熱い視線 外資系金融機関の新規参入も間近

   お金を借りたい人と貸したい人を結びつける融資仲介サービスの「ソーシャルレンディング」（P2P融資）に熱い視線が注がれている。P2Pはインターネットを使って、個人に資金などを用立てる短期・少額の融資。日本で唯一P2P融資を手がけるmaneo（マネオ）の利用が増え、新たな市場として外資系金融機関などが注目し、具体的な参入準備を進めているようだ。

融資残高7500万円「まあまあの滑り出し」

   2008年10月に開業したmaneo（マネオ）は、インターネット上のソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）を介して、借り手（ボロワー）と貸し手（レンダー）の情報をマッチングさせて、お金を融通する。

   P2P融資の基本は「相互扶助」の精神で、ひと昔前の頼母子講や無尽のイメージ。最近は「マイクロファイナンス」ともいわれ、結婚や出産、友人からクルマを買う、ローンの借り換えといった、個人の生活費に近い資金を用立てる金融サービスとして注目されている。

   maneoの6月5日現在の融資残高は、7565万円。会員（ID登録者）数は、借り手・貸し手の合計で7966人。広報担当者は「まったくのゼロからのスタートだったことを考えると、まあまあの滑り出しだと思っています」と話している。

   借り手の多くは30～40歳代の男性。一方の貸し手も多くが30～40歳代の男性で、一人数万円、多くても50万円程度の融資が中心。「大金持ちがお金を貸して、ひと儲けしようというものではありません」という。

   借り入れまでの手順はこうだ。お金を必要とする借り手が、金額や使い道、借入期間、金利をオファー。「オークション」が開かれ、貸し手と借り手とが融資条件について交渉し、まとまれば融資実行となる。

   オークションでは、借り手・貸し手の実名や住所、顔写真などは明かされない。応札が多ければ、借り手は一番低い金利を提示した貸し手からお金を借りられる仕組みなので、借り手は交渉時に、貸し手をいかに説得できるかがカギになる。

外資が事業計画書抱えて参入準備に奔走中

   おおよその貸出金利の水準は、たとえばローンの借り換えで年5.0～12.0%になっている。その1.5%を手数料としてmaneoが徴収、残りが貸し手の取り分だ。

   maneoの場合、借り手と貸し手の個人情報をmaneoが管理。借り入れには年収証明や本人確認など、一般の消費者金融とほとんど変わらない手続きが必要で、さらに個人信用情報機関を通じて多重債務者やその予備軍でないことを確認して貸倒リスクを抑えている。

   貸し手にとって、少額で期間数か月から長くて3年の「maneoファンド」に投資して資金運用していると考えれば、低金利の銀行の預金よりもお得。手元の余裕資金が人の役に立って、しかも儲かるという「一石二鳥」だ。

   こうしたmaneoの好調ぶりを見て、P2P融資への参入を目論む人が増えている。なかでも、外資系金融機関をリストラされた社員や、退職した社員が事業計画書を抱えて奔走、事業化の算段に躍起だ。

   また、あるSNS運営会社は、将来の本格的なP2P事業への進出をにらんで、「貸し手」を対象とした融資契約書作成サービスを仕掛けている。「外資系金融が参入をめざして、わざわざ下調べに来ている」（事情通）との情報もある。

   海外では、米国のプロスパーや英国のZopaの成功例もあって、P2P融資は消費者に認知された、新しいお金の借り方として浸透している。日本での認知度の高まりに、さまざまな人の参入意欲に火がついた。「不況で生活費などの小口の借り入れニーズは高まっている」（消費者金融の関係者）背景もあって、第2、第3のmaneoの登場はそう遠くなさそうだ。