2024年 3月 29日 (金)

日銀が資金繰り支援延長 「異例の政策」いつまで続くのか

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   日銀は社債やCP(コマーシャルペーパー)の買い取りなど、2009年9月末までとしていた企業の資金繰りを支援する措置の期限を12月末まで延長することを決めた。企業の資金調達は改善傾向にあるが、景気や市場の先行き不透明感は払拭できず、中央銀行が社債やCPの損失リスクを引き受ける「異例の政策」の継続を余儀なくされた。金融政策を平時に戻す「出口戦略」を具体化できるのは、まだ先のようだ。

応募額が買い取り予定額に満たない

   2008年秋以降の金融危機で社債・CPの発行が激減し、企業の資金繰りがひっ迫した。日銀は年明けから社債・CPの買い取りに乗り出し、マヒ状態に陥った市場機能を肩代わりしてきた。だが、市場は今春以降落ち着きを取り戻し、資金調達環境も改善した。6月は社債の発行額が過去最大に達し、日銀が社債やCPを買い取る入札でも応募額が買い取り予定額に満たない「札割れ」が続いている。

   社債やCPの買い取りは、発行企業が破綻した場合、日銀が損失をかぶり、中央銀行の信認を低下させかねない。日銀内部でも「景気が回復すれば、異例の措置をどのように解除するかを検討する必要が生じうる」(ある審議委員)との意見が出ており、資金繰り支援策の期限の9月末を控え、解除や縮小など「出口」に踏み出すかが焦点となっていた。

   だが、信用力の低い大企業や中小企業の社債発行は依然厳しく、資金繰りは「二極化」している。日銀は足元の景気判断を3カ月連続で上方修正したが、企業金融は「全体として、なお厳しい」と懸念を表明。景気の先行きも「下振れリスクが高い」と警戒感を維持し、日銀の白川方明総裁は「景気回復の足取りは不確実な面が大きく、企業は今後の資金調達環境に不安感を払しょくできずにいる」と資金繰り支援策延長の理由を説明した。

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