2018年 7月 20日 (金)

「成人年齢を18歳に」 政府法制審部会が最終報告

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   民法で20歳となっている成人年齢について、政府法制審議会の民法成年年齢部会が2009年7月29日、18歳に引き下げるべきとする最終報告書をまとめた。具体的な実施時期については、国会の判断に委ねるとしている。

   報告書では、そのメリットとして、大人の自覚を高められることや選挙年齢引き下げで政治参加を促せることなどを挙げている。一方で、消費者トラブルに巻き込まれる被害が増えたりする恐れも指摘し、環境整備の必要性も強調している。

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