2022年 12月 10日 (土)

国内1000カ所「日焼けマシン」 発がん高リスクで「どうなる」

全国の工務店を掲載し、最も多くの地域密着型工務店を紹介しています

厚生労働省は管轄外、経済産業省でもない

   日本セーフティ・タンニング協会の顧問をしている長岐俊彦さんは、WHOの調査について、

「メラニン色素を作る能力が低い白人と、黄色人種を一緒にするのは間違っています。それに、メディアは日焼けサロンを悪く言っていますが、太陽にあたるのと同じことです。長時間あたるのはよくありませんし、メラニン色素を作る能力が備わっていない子どもは白人同様日焼けしないほうがいいのは以前からわかっていることです」

といっている。

   同協会では安全に日焼けできるよう自主的にガイドラインを作り、16歳未満の使用を禁じている。

   一方、国はどうみているのか。日焼けマシンは医療機器に当たらないので厚生労働省は管轄外だし、製品の事故、製品による怪我ではないので経済産業省でもないという。

   経済産業省製品安全課の担当者は、

「WHOのレポートは重大に受け止めていますが、それだけでは製品と病気の因果関係を結びつけられません。国内で医学的に証明する必要があり、仮に日焼けマシンを使って皮膚がんになったと訴える患者さんがいても、本当に日焼けマシンによるものなのか、断定するのは難しいと思います」

と話している。

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