2019年 9月 23日 (月)

ネットで選挙応援、中傷が横行 公職選挙法違反になる基準は?

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   2009年8月30日に投開票を控えている「第45回衆院選」。「政権選択」と言われているだけに、国民の関心度は高い。そんな中、ネット上のブログや掲示板などには、公職選挙法違反に問われかねない、特定の候補者や政党への応援を呼びかけたり、誹謗・中傷したりする内容がたくさん書き込まれている。どこまで踏み込むと違反になるのか。

ブログや掲示板の書き込み「文書図画」に当たる

   サイバーエージェントが2009年8月12日~14日、同社のブログサービスを利用する有権者5458人を対象に実施した「衆議院議員選挙に関するアンケート」では実に、84.8%が選挙に「行く」と回答した。ちなみに、「政権交代は必要か?」と聞いたところでは、59.4%が「必要」と答えたという。

   しかし、選挙運動期間中に制限されるのが、インターネット上で、特定の候補者や政党への応援や投票を呼びかけたり、あるいは中傷したりすることだ。公職選挙法の上では選挙期間中、規定された葉書やビラ以外の「文書図画」は頒布することができない。総務省によると、インターネット上に書き込まれたブログや掲示板、ホームページ、SNSなどは「文書図画」に当たり、更新することは「頒布」に当たるという見解で、公職選挙法違反となる。これは、候補者やその関係者だけでなく、一般の人も該当するという。

   ところが、ネット上では、公職選挙法違反に問われかねない書き込みは多数ある。ネット掲示板「2ちゃんねる」ではたとえば、「民主党wに一度政権を任せてみよう」「どうか自民党に投票お願いします」などと書き込まれている。一方、個人のブログでも、「一言だけ、言わせてください! 民主党に投票しよう! 政権交代を起こそう!」とか、また別のブログでは「中川昭一さんにみんなで投票しよう!」などとする呼びかけがあった。

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