大手書店、取次、出版社次々傘下 大日本印刷が目指す「復権」

   大日本印刷と大手書店との提携が相次いでいる。ジュンク堂書店、丸善を子会社化しているが、それにくわえて、今度は文教堂書店も協力していくことになった。書店業界が売り上げ不振に苦しむ中で、大日本印刷の狙いは何か。

ジュンク堂、文教堂の株式20.40％を取得

   文教堂グループホールディングスは2009年9月14日、ジュンク堂書店が筆頭株主になったと発表した。発行済株式20.40％を取得した。これにより、両社は資本提携を行うとともに、協力関係を築いていく。低迷する出版書店業界にあって、将来を見据えた業容の拡大や経営の効率化を目指すという。

   そのジュンク堂は09年3月18日、株式51%を取得した大日本印刷によって、子会社化されている。2社は、ジュンク堂書店の書店運営のノウハウと、大日本印刷が持つ電子出版やネット通販などのWebサービス、店頭プロモーションサービスなどを融合させた新サービスの提供を目指している。

   そのため、文教堂は今後、ジュンク堂の連結親会社に当たる大日本印刷とも協力関係を協議していく。これに対し、大日本印刷広報は「協議に関してはこれから進めていく。シナジー効果が得られれば」と期待を寄せている。

   大日本印刷による大手書店との提携は、これだけではない。08年7月31日には、業務・資本提携をしていた書籍販売大手・丸善への出資比率を51.28％にまで引き上げ、子会社化した。丸善は調達した資金の一部で、教育向けの事業を強化したい考え。その後、09年3月24日には大日本印刷、丸善、ジュンク堂の3社が業務提携に関して協議していくとも発表している。

「出版ビジネスを発展させていきたい」

   いずれにしろ、大日本印刷が大型書店を巻き込んでいく動きが相次いでいるが、その狙いは一体、何か。

   大日本印刷の森野鉄治常務取締役は、「日経ビジネスオンライン」に掲載されたインタビュー（09年6月16日）で、同社の狙いについて「（大日本が）出版社へと企画を遡上させること」と述べている。書店という現場を重視して、消費者の声を直接、出版企画へ反映させたい、ということらしい。

   大日本印刷広報はJ-CASTニュースに対し、「提携によって出版ビジネスを発展させていきたい」と語る。具体的には、書店の購入などを通じてわかるデータに分析を加え、消費者のニーズを出版社側に届けていきたい、という。出版社が市場を見て企画したり、商品を供給したりすることで、約4割ある返本率も減らせるのではないか、と見ている。この仕組みが業界の活性化につながる、とも期待する。

   しかし、こうした動きについて、「（大日本印刷と大手書店とが）提携していくという事実だけは増えていきますが、では具体的にどうしていくのかが現段階ではまだまだ見えません。書店から消費者ニーズをくみ取るといっても、従来からやっていることだし」と懐疑的な業界関係者もいる。

   なお、大日本印刷は書店以外にも、出版業界との提携が相次いでいる。08年2月には、図書館への図書販売などを手がける取次・図書館流通センターも子会社化した。09年5月8日には、婦人向け雑誌の老舗出版社「主婦の友社」の株式およそ39％を取得し、電子出版などの事業拡大に取り組んでいる。ほかに、09年5月13日には講談社、集英社、小学館とともに中古書籍販売のブックオフコーポレーションの株式を取得したことを発表し、話題となった。