返済猶予よりも「仕事をくれ」 東京・大田区町工場主の声

返済猶予後の資金繰りが心配

   東京・大田区は、都内でも中小・零細、従業員わずか数十人ほどの小さな町工場が建ち並ぶ工場地帯。そこでステンレス加工や特殊鋼加工を営む大洋機械の猪狩浩社長は、「中小企業の厳しい状況を、前向きに理解してくれたことには評価しています。しかし、返済猶予と引き換えに新規融資を止められては困る」と漏らす。

   プラスチック切削加工のシナノ産業の柳澤久仁夫社長も、「3年間待ってもらったとして、そのときの景気が悪くて、経営状況も悪くなっていたら、次が借りられない。そのことが心配」と不安げだ。

   現状でも、銀行の融資審査は厳しい。シナノ産業は9月に融資を受けたが、申請した金額の半分しか実行してもらえなかったという。景気悪化が激しくなって、「常に次（の融資）は大丈夫だろうかと不安になる。銀行から半分を引き出すのも大変なのに、返済猶予によってさらに銀行の経営が厳しくなれば、巡り巡って自分たちの経営を圧迫する可能性がある」（柳澤社長）と心配する。

   大洋機械の猪狩社長は「3年間の返済猶予といっても、3年後に景気が回復して仕事が増える保証はない。結局いまの不況がどこまで続くのか、ということなんです」という。

   シナノ産業の柳澤社長は「モラトリアムが景気対策になるのであればいいが、よくなる感じがないですよね。もっと産業が興るような景気対策に力を入れてほしいし、そのためにはある程度の公共事業も必要でしょう」と、景気重視の政策を訴える。